税金対策 知らないと数億円損をする??Part2

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前回の税金の記事は、個人がお金を残すために、知らないと損をする税金の知識について解説しました。今回は、経営者が知っておくべき税金についての知識を解説していきたいと思います。これを知らないと人によっては、数億円の損をします。企業はどれだけ売り上げをあげたかよりも、どれだけ残したかです。これを読んでいる人は、経営者もしくは、一生のうちに経営者になる可能性のある人たちだとおもいます。これを読み、理解して稼いだお金を守ってください。会社員の人が読んでも、自分の雇用形態を見直すきっかけになります。

リターンは変わらない

例 年収1億円の人と年収100万円の人

年収1億円の人は、税金を5000万円とられます。一方で、年収100万円の人は、5000円です(話を分かりやすくするために大体の数字です)

この2人が、病院に行ったとしましょう。1万円の診察料です。保険により、3割負担です。年収1億円の人、年収100万円の人はいくら払うでしょうか。

2人とも3000円です。

おかしいと思いませんか。年収1億円の方は、5000万円も税金を払っています。それにもかかわらず、税金5000円の方と同じ待遇です。

世の中の税金は、稼げば稼ぐほど多く取られます。しかし、多く収めてもリターンは、一緒です。

つまり、どれだけ所得を少なくするかがコツです。

どういうことでしょうか。詳しく解説していきます。

経営会計能力

給料と社会保障

経営において、一番経営を圧迫するものとは何かわかりますか。

それは、人件費です。それでは、企業が従業員に与えているものは何でしょうか。

それは、給与と社会保障(年金保険、雇用保険、医療保険、介護保険、労災保険)です。これは、社員が払っていると思っていると思いますが、社員はもちろんのこと、会社も同額払っています。

例えば、給料30万円の従業員は、社会保障が約4万円です。会社も社会保障として同額4万円を払わないといけません。なので、会社は合わせて8万円を社会保障として国に払っています。

給料30万円の人は、社会保障が月々約4万円なので年間で約50万円を社会保障として払っています。そして、経営者も約50万円を国に払っています。なので、経営者は年収360万円くらいの人に対して、410万円(360万円+50万円)ほど払っていることになります。

給料50万円の人の場合どうでしょうか。この人は、毎月約7万円ほど社会保障として払っています。年間にすると、約90万円です。経営者も同額払っています。つまり、この人に対して、経営者は年間約700万円払っていることになります。

これが多くなればなるほど、会社の負担は大きくなります。

そこで、経営者は雇用を見直さなければなりません。

雇用

企業は、スマートに雇用しなければいけません。どういうことか例を用いて説明します。

例 企業が2つの異なるサービスをしている場合

月収100万円のAさん ホームページ制作とコンサルティング事業の2つを営業

年収は、1200万円です。しかし、社会保障で172万円、所得税と住民税で189万6000円取られます。

最終的には、Aさんの手取りは、月々70万円ほどです

会社も社会保障の172万円を払っているので、年収1200万円の人に対して、会社は1372万円払っています。

個人事業主にならないのか

なぜ社員は、税金として毎月30万円取られているにもかかわらず、全額貰うために個人事業主になって業務委託としてもらわないのでしょうか。

それは、社員からすると、個人事業主になると社会保障がつかないことがデメリットであり、企業側は、社員との関係がドライになるのがデメリットだからです。

なので、月収100万円の人も手取り70万円を選ぶのです。

これを、解決する方法を次に解説します。

SMART雇用

ここからが大事です。2つの異なるサービスがある経営者は、会社を2つに分けてください。そして2つの雇い方をしてください。

例 先ほどのAさんを2つの会社で雇う

経営者は、サービスを分けて2つの会社にし、左の会社では、コンサルティング事業、右の会社ではホームページ制作事業をする会社として、Aさんを2つの会社で雇います。

左の会社では、月々13万円で雇用契約をします。先ほどは、月々100万円で雇用契約をしていました。なぜ13万円かというと、社員として認められるのが約13万円だからです。

右の会社では、月々87万円で業務委託として契約します。

月々13万円の給料は、給与明細から引かれる額は、1~2万円です(1万円とします)。87万円の業務委託は、一切引かれず87万円がAさんに入ってきます。

先ほど、1つの会社に雇用されていた場合は、手取り70万円でした。

しかし、2つの会社に雇われているAさんは、コントロール可能な収入として99万円入ってきます。個人事業主なので、経費相殺(前回の税金対策)をすることができます。また、13万円で雇用契約しているので、社会保障も付きます。

潤うのは、社員だけではありません。企業も潤います

1つの会社で、Aさんを雇っていたときに払っていた社会保障は年間172万円です。しかし、2つの会社で雇った場合、年間12万円で済むのです。

会社として160万円も変わります。これが、10人、100人、1000人となれば数億円変わる会社もあるでしょう。

まとめ

今回は、経営者が雇用をする上で、どのような雇用をすると無駄な税金を払わなくて済むのかを解説しました。サービスが2つ以上ある経営者は、分けて会社を持ってください。1つしかない経営者は、2つ目の事業を始める際は、別で会社を作り、従業員を2つの雇用形態で雇ってください。次回は、税金対策するための「旅費規定」「役員報酬」「グループ化」について解説していきたいと思います。

*これらの情報は、今事業をしている経営者の方(4年目)から学んだ情報です。2回税務調査に入られていますが、すべてクリーンで何もありませんでした。

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