【2020年最新】資産構築スキル99%の人は知らないお金の残し方

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MUP Week18

前回は、「ビジネスアイディアの見つけ方」について解説しました。まだ読んでいない方は、そちらから読むことをお勧めします。

今回は、「資産構築スキル編 キャッシュを貯める方法」について解説していきます。

ビジネスは、どれだけ売上を上げたかではなく、どれだけ残したかです。

あなたが今後事業を起こし、売上をあげっていったとします。しかし、手元に残らなければ意味がありません。お金の残し方について徹底的に解説していきます。

27歳で資産80億円ある竹花貴騎さんから学んだ内容になります。

読むべき人

  • 経営者
  • 起業を志す人
  • 資産を構築したい人
  • 社会貢献したい人

読んだ後の姿

  • お金の守り方がわかる
  • 税金についてわかる
  • 海外を活用した節税についてわかる

資産を構築するための方法

業種の選択

業種の選択

まず、業種の選択から重要になってきます。

キャッシュを多く残したければ、

特にこだわりがないのであれば、オンラインビジネスを選択してください。

店舗業界のビジネス(飲食・美容・アパレルなど)は、年商10億円だとしても営業利益率で言うと、良くて10%ほど(1億円)です。

例えば、飲食店だと家賃・人件費・仕入れ費用などがかかってしまうので、10%も残らない可能性もあります。

また、その営業利益1億円から税金などを引くと、純利益で0.5億円ほどになってしまいます。

一方でオンライン系のビジネスは、売上が店舗業界のビジネスの半分の5億円だとしても、営業利益率は50%ほど残る(販管費ほぼなし、店舗いらない、仕入れなしなどの理由で営業利益率が高い)ので、営業利益率は、2.5億円ほど残ります。税金などを引いても、純利益が1.3億円残ります。

事業場所の選択

次に事業場所の選択です。

事業場所もお金を守るために非常に重要になってきます。

日本で事業をする場合、年商5億円、営業利益2.5億円、純利益1.3億円だとしても、そこからまた税金がかかり、あなたに残るお金は、0.7億円になります。

次の表をご覧ください。

海外税金比較

海外を選択するとどうでしょうか。

所得税・法人税は半分以下、地方税・相続税・贈与税・キャピタルゲイン税もありません。

また、もう一つ非常に重要な税金があります。

何かわかるでしょうか。

それは、消費税です。

税金

日本では、売上に消費税がかかります。次に利益から、法人税・住民税がかかり、社会保険(利益からではないが)もかかります。そこから、キャピタルゲイン税がかかり、自分の配当に回せます。

そして最後に、自分が亡くなってしまったときに、家族に渡すときに贈与税55%がかかってしまいます。

これどう思いますか?何のために働いているかわからなくなりますよね。

もし香港で設立した場合を、考えてみましょう。

海外の税金事情

日本の場合は、先ほども説明した通り、様々な税金がかかり、キャピタルゲインの場合1.6億円、所得の場合は、1億円しか残りません。

しかし、香港の場合は、二重課税がされないということがポイントになります。

二重課税とは、どういうことかと言うと、10億円入金があるとすると、5億円利益がでますよね。この5億円の利益に対してのみ16%がかかります。

そうすると4.2億円残ります。この4.2億円は一度税金がかけられているので、香港では2重加重されません。

と言うことは、キャピタルゲインの場合でも、所得にする場合でも4.2億円が残るということです。

よくある手法

海外の税金事情

海外の税率を知っている人は、多くいるので、日本法人の売上を海外関係子会社に外注して振り込めばいいと考える人が多くいます。

例えば、日本で1億円売り上げた場合、消費税の1000万円だけ日本で納めて残りの9000万円を海外の子会社に振り込むというやり方です(ほぼ利益として仮定)。こうすることで、9000万円に16%の法人税がかかるのみです。

しかし、このやり方はそううまくいきません。日本の国税庁の方々は、かなり頭がいいです。

税金は、逃れられません。笑

海外関係会社へ外注する際の注意事項
  • 移転価格税制
  • 業務の実態(コールセンター、工場の運営、システム開発、その他)

移転価格税制とは、関係会社へ外注する際に相場的にみて適正な価格かどうかということです。

先ほどのスキームで言うと、日本の会社が香港に振り込んだのは、何に対して振り込んだのか、その振り込みは相場に合っているのかどうかということです。

業務の実態とは、本当にやっているのかどうかです。コールセンターならコールセンターを本当に従業員がいてちゃんとやっているかということです。

これを考えると、海外にお金を逃すのは相当厳しいことがわかると思います。

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竹花さんの関係する各会社のバーチャルスキーム

竹花さん自身は、8社の会社に関係しています。そのうち、3社のみは竹花さんの会社です。LIM、MDSに関しては、竹花さん1人の会社であり、LGは、従業員もいます。

他にも、LA、LJ、LMがあり、これらは竹花さんの会社ではありませんが、関係している会社です。

今回は、竹花さんの会社(LIM、MDS、LG)について解説します。

キャッシュフロースキーム

全体像

では、実際に竹花さんの所有会社のキャッシュフローはどのように回っているのか解説します。

キャッシュフロースキーム

まず、香港に竹花さんの開発会社があります。その開発したシステムを販売代理店がユーザー(世界)に売ります。

❶販売代理店がユーザーに販売したら、❷ユーザーが香港の会社に申し込みをします。そして、❸サービスが提供され、ユーザーは決済をします。

例えば、❹100億円決済したとしましょう。

となると日本の株式会社Limに100億円入ります。しかし、売上ではなくて預かり金で処理されます。

なぜなら、株式会社Limは売り上げたのではなく、香港の開発したものの決済をただLimが請け負っているだけだからです。

そして、❺実際に営業報酬として販売代理店に30億円くらい支払い、Limが決済代行するので決済手数料で1%=1億円が引かれ、❻残り69億円を預かり金処理として香港の会社に預かったお金を返します。

その時に、香港は売上が100億円立ちます。

Limが決済代行しても問題ないのかと思われるかもしれませんが、他社のペイパルなどは決済手数料3.2%です。一方で、Limの決済手数料は1%なので、経済的合理性があるので問題がありません。

香港口座の場合、日本口座と取引できない可能性もあるので、Limが存在する意義はあるので、そこも問題ありません。

また、❼そこから1億円を日本のLGにサポート業務の委託として1億円払い、❽ユーザーのサポートをしてもらっています。

このようなスキームになっています(これは全て合法です)。

こうすると、香港の開発会社には、68億円が営業利益として残ります。

要点

このスキームをやる上で、重要な要点が3つあります。

要点
  • 移転価格税制
  • 消費税
  • 業務の実態

まず、移転価格税制です。

移転価格税制

先ほども解説した通り、ユーザーの支払いを日本で受けて、香港に業務委託としてお金を流すと、移転価格税制の指摘リスクを追うことになります。

なので、今回のスキームは、日本では全て預かり金として処理し(香港が開発しているシステムなので)、香港に売上をつけているというものです。国税庁は、基本的には海外売上を管轄できないので、リスクを回避しています。

次に、消費税です。

リバースチャージ

例えば、日本で100円(税別)のコーヒーを買うとします。

そうすると、店側は100円売上で10円を消費税として預かっている状態になります。この預かっている10円を年に3回国に納める手続きがあり、このように消費税は回っています。

では、実際にLimのシステムはどのように回っているのか解説します。

例えば、皆さんがウェブサイト(香港サーバー)でiTunesの110円(全込)の音楽を買ったとします。そうすると、香港は、110円の音楽が買われただけで消費税を預かっていません。

なので、香港の企業は預かっていないので、消費税を日本に払う必要はありません

払わないといけないのは、音楽を買った購入者です。消費税を預けていないなら、購入者が消費税を国に支払わないといけません。(リバースチャージ)

オンラインで、海外展開している会社は結構メリットになります。

最後に、業務の実態です。

業務の実態

業務の実態は非常に重要なポイントになってきます。

香港のMDSは、従業員は竹花さん一人です。日本の株式会社Limも竹花さん一人です。

なので、業務の実態というのは竹花さんが日本で働くか、香港で働くかで業務の実態になります。

開発場所もオフィスもサーバーも香港にあるので、香港の業務の実態は確かにあるということになるので問題ありません。

代表貸付

このようなスキームでやっていると香港の会社に利益が貯まってきます。

竹花さんは、どのように資産をそこから構築していったのでしょうか。

それは竹花さんは、その利益を代表貸付としてすることで、所得にならないようにしているのです。どういったことかというと、

代表貸付

例えば、香港の会社で利益が100億円貯まったとします。

まず、❶会社から代表に利子付(1%)で100億円を貸付します。次に代表は、❷100億円を借りているので、100億円を投資に回します。そうすると、代表に投資の配当が❸毎月約5%(約5億円)入ります。そして、❹利息の1億円をそこから会社に返し、代表には4億円が残ります。

しかも、この会社に返した1億円は無くならずに、いつかMDSの配当として戻ってきます。

このようなことをすることにより、資産を構築しています。

国外の所得も課税対象

では、なぜ100億円を所得にしずに(所得にしても香港は課税されない)代表貸付にしてこのような面倒なことをしているのか解説します。

課税義務

それは日本では、国外の所得でも日本の課税対象になっていると課税義務が課せられてしまうからです。

どういうことかというと、

銀行は、個人の投資配当や貯金残高などを把握しており、国税庁に報告しています。(世界的な基準)それにより、国税庁は所得(海外も含む)を把握することができ海外の所得だとしても課税をすることができます。

ここで重要なのが「生活の拠点がどこにあるか」です。

これによって、個人の所得が課税対象になるかどうか決まります。

日本にいて、海外で稼いでいる場合は課税の対象になります、しかし、海外居住して稼いでいる場合は、課税の対象にならないということです。

ここで、重要なのが海外に住んでいると認められる線引きです。

それは、次の5つです(国税庁に承認済み)

生活の拠点(国税庁に承認済み)
  • 海外に年間183日以上いるか
  • 家族や住居が海外にあるか
  • 資産の割合が海外の方が多いか
  • 海外にいる理由が定かであるか
  • 行政に海外居住者として申請しているか

です。これらを満たせば海外居住者として認められ、日本で課税はされなくなります。

しかし、これでも怖いのが国税庁です。

国税庁
国税庁

「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定」することになります。

とも言っているのです。つまり、明確な基準がありません。

なので、これらを満たしている竹花さんでもさらに対処をしています。

それが、海外の所得を0にするという対策です。

竹花さんは、個人の所得は実は0なんです。しかし、代わりに「竹花財団」を立ち上げています。そして、竹花さんに入るはずの所得を財団に全て入るようにしています。

財団というのは資金の活動用途が広く設定することができ、どの国でも個人所得にならずに非課税です。

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竹花財団

活動用途を広く使えると言いましたが、大きいマンションが買いたい、フェラーリが買いたいという目的ではありません。

自分のお金を正しく使いたいためにです。

「竹花財団」こちらのHPを見ていただければわかりますが、社会活動にお金を回すことができるということです。

  • 待機児童
  • 虐待
  • 教育

など日本には問題が山積みです。それなのに関わらず、日本では税金の不正利用や政治家の問題が絶えません。上記の問題にお金を使わずに、個人の利益のためにお金を使っている政治家がいるのです。

このように自分の納めている税金を無駄に使われないようにするために、自分のお金を正しく使うために竹花さんは財団を立ち上げました。

まとめ

このように海外のスキームを使えば、自分のお金を守ることができ、自分の正しいと思うことにお金を使うことができます。

脱税は絶対にしてはいけないですが、節税することは大切です。知らないだけで驚くほど損をしてしまいます。しっかりと知識を身につけ、自分のお金を守っていきましょう。

次回は、「資産運用スキル」について解説していきます。

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